□大阪平和人権センター会則□
更新履歴 2016/05/31現在


  (名称と事務所)

1

この組織の名称は「大阪平和人権センター」とする

 

2

この組織の事務所は大阪市北区天神橋3丁目927PLP会館内におく。

  (目的と事業)

3

この組織は戦争に反対し、原水爆の完全禁止と完全軍縮そして日本国憲法擁護の運動を
すすめることを目的とする

  2 この組織のおこなう事業

  (1) 一切の戦争に反対する運動。

  (2) 日本国憲法を国民生活のなかに実現させる運動。

  (3) 完全軍縮をめざし、日本の軍事力の大幅削減を求める運動。

  (4) 核兵器廃絶の運動。

  (5) 日本における被爆者援護法制定と世界の核被害者救援の運動。

  (6) 脱原発社会の実現をめざすとともに、環境に優しいエネルギーを求める運動。

  (7) 地球環境をまもる運動。

  (8) 人権擁護に関する運動。

  (9) アジア、太平洋地域をはじめとする国際的な平和と民主主義を確立するための国際連帯活動。

  (10) 上記の運動をすすめるための定期的・系統的な学習会・研究会の開催。

  (11) 目的を同じくする地域平和団体と連携した活動。

  (12) 情勢の変化に対応する資料・情報センターの役割を担う。

  (13) その他目的達成に必要な活動。

  (組織構成)

4

この組織の設立趣旨、会則、活動方針に賛同する団体・個人で構成する。

  2 団体で加盟した会員を団体会員という。

  3 個人で加盟した会員を個人会員という。

  4 団体会員と個人会員を総称して会員という。

  5 会員は会費の納入、機関の決定事項の尊重と実行など、この組織への加盟によって生ずる責任を履行すること。

  6 会員の権利は、すべて会則のもとに平等である。

  (加盟および脱退)

5

この組織に加盟しようとする場合は会則第4条に定める条件にもとづき書面で申し込むこと。    加盟の承認は常人理事会で行う。なお、加盟中の会費等の責任は完全に履行しなければならない。

  2 この組織を脱退しようとする会員は書面をもって届けねばならない。脱退の承認は常任理事会で行う。

  なお、加盟中の会員等の責任は完全に履行しなければならない。

  (機関)

6

この組織に次の機関を置く

  (1) 総会

  (2) 常任理事会

7

総会はこの組織の最高の決議機関として運動方針、事業計画、予算の決定、決算の承認、役員の選出会則の改正を行う。

  2 総会は役員、団体会員ごとに割当てされた代議員および個人会員で構成し3分の2の代議員の出席で成立とする。

  議決は出席代議員の過半数とする。個人会員は総会において発言権を有するが議決権は有しない。

  3 総会は毎年1回原則として5月に開催しなければならない。但し、常任理事会が必要と認めた場合および

  団体会員の過半数の要請があった場合は臨時に総会を開催しなければならない。

  4 総会代議員は団体会員ごとに選出し会費納入金10000円毎に1名とする。端数5000円以上は1名とする。

  また、10000円未満の団体会員の代議委員は1名とする。

  5 総会代議員および個人会員の総会出席資格は当該代議員が所属する団体会員および当該個人会員が

  総会の前月までの会費等完納を条件とする。

8

常任理事会は理事長・副理事長・事務局長・事務局次長・常任理事で構成し、原則として毎月1回開催する。

  2 常任理事会の成立は委任状を含む3分の2の出席で成立とし、議決は委任状を含む出席者の過半数とする。

  3 常任理事会は総会の決定によりこの組織の一般業務・経費の収支、財産の管理など日常業務を遂行する。

9

必要によって団体会員代表者会議、個人会員会議を開催することができる。

 

10

この組織は地域組織を有する。


2.
地域組織は、以下の通りとする。

  1.中央

  2.南大阪

  3.東南

  4.北摂

  5.北河内

  6.東部大阪

  7.泉州

3.地域組織の代表は常任理事会の承認を経て、総会および団体代表者会議に出席し発言することができる。

11

各会議の召集は理事長がおこなう。但し、総会の召集は常任理事会の決定を必要とする。

  (役員)

12

このセンターにつぎの役員をおく。

  顧問       1名     

  理事長     1

  副理事長   若干名

  事務局長   1

  事務局次長  若干名

  常任理事   若干名

  会計監査    2

  2 役員は総会において出席代議員の直接無記名投票で選出する。

  3 役員の任期は1年とする。但し再任は妨げない。

  4 役員に欠員が生じたときは常任理事会で補選することができる。補選された役員の任期は次の総会までとする。

13

理事長はこのセンターを代表する。

  2 副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代行する。

  3 事務局長は事務局を統括し、センターの一般業務、財政の管理、などの日常業務の執行にあたる。

  4 事務局次長は業務を分担し、事務局長を補佐する。

  5 常任理事は業務を分掌する。

  6 会計監査は、この組織の財産の管理状況および予算の執行状況・決算について監査し、

  必要な勧告、・助言を行い。監査内容を機関に報告する。

  (事務局及び専門部)

14

この組織の日常事務を処理するため常任理事会のもとに事務局を設け必要に応じ若干名の事務局員をおく。

  2 事務局に必要に応じ専門部をおくことができる。

  (財政)

15

このセンターの経費は会費、寄付金、事業収入等をもってまかなう。

  2 会費は団体会員と個人会員の会費とし分担金方式とする。

    団体会員会費(分担金)   1カ月1口   500

    但し、口数は組織人員を勘案し決定する。

    個人会員会費(分担金)   1カ月1口   500

  3 一旦納入された会費等は返金しない。

  4 この組織の事業活動、または組織維持のため特別の費用が必要な場合は総会の決定に

  より特別分担金を徴収することができる。

  5 この組織の財政は、総会の議を経た経常予算に基づき運営する。

16

この組織の会計年度は毎年41日から翌年3月末とする。会計報告はすべての収支明細を明らかにし決算報告書を作成し会計監査を受け、常任理事および総会の承認を得なければならない。

 

17

この組織の会計処理および財産管理については、この会則に定めるほか常任理事会の議を経て別に定める。

 

18

この会則は1992129日より施行する。
一部を改正し2008527日より施行する。

 

                                                         以上