大阪平和人権センター２０２３年度活動方針
はじめに
2022年2月にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始し、世界各地でロシアを非難し即時停戦を求める声がわき上がりました。しかし、戦争は１年を超えても収まらず、長期化・泥沼化の様相を呈しています。その間、犠牲者が増え続け、戦争の直接・間接の影響で、エネルギーや食糧を中心に供給不足と価格高騰が発生しています。日本おいてもコロナ禍から十分に回復していない中、物価の高騰が続き市民生活は苦しさを増しています。
このような情勢の中で岸田政権は、ウクライナ戦争および中国、朝鮮国（北朝鮮）との緊張の高まりを利用して、憲法改悪や安全保障政策見直しの動きを強めてきました。昨年12月には敵基地攻撃能力の保有や5年間で43兆円を超える防衛費の確保をめざすとする安保3文書の改訂を閣議決定しました。実質的に専守防衛政策がうち捨てられ、今後の軍拡財源として増税が検討されています。辺野古新基地建設の強行や、重要土地調査規制法、経済安全保障推進法など実質的に戦争に向かって体制整備を進めようとしています。専守防衛の枠を超えた軍備の拡大やそのための軍事費の増大を止めるたたかいは、喫緊かつ最重要の国民的課題です。
憲法改正容認の議員が衆参ともに３分の２を超える状況になり、改憲発議をさせない取り組みが重要になっています。「改憲発議」の強行といった事態に備えるためにも、日本国憲法の「平和・人権・民主主義」の意義について理解を深める必要があります。
2023年4月に実施された統一自治体選挙については、大阪維新の会による大阪府知事・大阪市長の独占体制を打破すべくアップデートおおさかなどが取り組みましたが、府知事選・市長選ともに大阪維新の会の候補に及びませんでした。また奈良県知事選挙でも、はじめて維新の会公認候補が知事に当選しました。
大阪平和人権センターは、維新の会の「見せかけの改革姿勢」と新自由主義的な政策、すなわち市民のくらしを犠牲にして公共の役割を削減し、一時的な経済成長を追求する政策に対抗して、公共の役割を踏まえた持続可能な発展をめざした政策を対置して取り組みます。
日本維新の会が2022年3月に「核シェアリング」の議論と防衛費の対国内総生産（GDP）比2%の増額を政府に求めた提言を行ったことを忘れてはなりません。非核三原則の見直し論議は、この提言の直前に削られていますが、他国の核兵器を日本が共有すれば「持たず」の原則と矛盾し、日本の領土内に核兵器を置くのであれば「持ち込ませず」との原則と明確に矛盾します。これには岸田首相も「政府において核共有は認めない。議論は行わない」と国会で答弁し、「原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系から考えても認めることは難しい」としています。これは「核共有」の議論を行えばNPTの枠組みを揺るがしかねないという政府の認識を示したものといえます。維新の会は、政府も無視できない原則について、原則をあえて無視して防衛力の強化を主張することで軍拡政策を先導する役割を果たしています。大阪平和人権センターは、維新の会のこのような姿勢に対して、核兵器禁止と軍縮を推進する立場を取ります。
１．戦争政策に反対し、「憲法を活かした平和国家」を実現する取り組み
第210回臨時国会では、憲法審査会が衆院で７回、参院で４回開催されました。本来ならば物価高への対応など、市民生活に直接影響する課題を最優先にして国会で議論することが求められていたにもかかわらず、岸田政権は、改憲発議に向けた策動を続けてきました。衆議院憲法審査会では、政権与党の自民・公明に加え日本維新の会などが、災害時などの緊急事態において、国会議員の任期延長に関わる憲法改正が必要だなどと主張しています。
岸田政権は「台湾有事」への対応を理由に南西諸島への自衛隊配備強化や軍事費GDP2％への増大を打ち出すなど軍拡路線を鮮明にしていますが、その道が再び沖縄県民に耐えがたい多大な被害をもたらすことを隠しています。
2022年度大阪平和人権センターは、コロナ感染症拡大防止のための難しい対応を迫られる中、「ウクライナに平和を～ロシアの侵略反対～」集会をはじめとして、平和の課題に積極的に取り組みました。その中で、加盟団体からの若い世代の新たな参加もみられています。
また、護憲大会が3年ぶりに対面で開催されました。規模はやや縮小されたものの意義深い内容のものであり、若い世代に憲法の大切さを考えてもらう絶好の機会であることが再認識されました。運動をより広げるため、護憲大会への加盟団体からの参加を促していきます。
① 当面、「９条改憲の発議」をさせないことを重点目標として取り組みます。
② 「９条改憲」を最終的に断念させるため、「日本国憲法のめざす世界像」を国民・市民共有のものとすることをめざして取り組みます。
③11月11日～13日、新潟市で開催予定の第60回護憲大会の成功に協力します。
④「９条改憲」を許さない取り組みでは、引き続き５月３日の憲法記念日と１１月３日の文化の日（憲法発布の日）を重点に「おおさか総がかり行動」の形で取り組みます。
⑤「19日行動」についてはここ数年に準じて事務局対応とし、加盟団体への参加要請は基本的に行いませんが、必要に応じてTwitterやホームページで告知するなどし、自主的な参加をひろげるよう取り組みます。
２.在日米軍と自衛隊の再編強化に反対し、緊張緩和と軍備縮小をめざす取り組み
2022年12月、岸田政権は国会閉会を待っていたかのように「安保３文書」改訂の閣議決定をしました。これは歴代政権の「政策判断として敵基地攻撃能力の保有はしない」としてきた方針と大きく転換し、敵基地攻撃（反撃能力）の保有に踏み切ることになります。日本の防衛政策の大転換をバイデン大統領は「歴史的だ」と絶賛しています。
岸田首相は1月30日の衆議院予算委員会で、日本が直接の武力侵攻を受ける「武力攻撃事態」だけでなく、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けて集団的自衛権を発動する「存立危機事態」の場合であっても、「反撃能力」の発動は可能であることを明らかにしました。これまでのような、在日米軍が「矛」の役割、日本が基地の提供と自衛隊による専守防衛の「盾」の役割を持つ日米同盟のあり方を転換し、日本もまた「矛」の役割を持つものへ変えようとしています。
アメリカ海兵隊は対中国の軍事作戦で「遠征前進基地作戦」を採用し、機動性・即応力のある「海兵沿岸連隊」をあらたに沖縄に配備することにしています。これは、中国の力の及ぶ領域に分散配置して、対艦攻撃・対空防御能力を確保するというものです。日本は、この作戦の一端を担い、奄美大島、宮古、石垣島、与那国にミサイル部隊の配備・展開することにしていますが、射程1000ｋｍにも及ぶ改良型12式地対艦誘導弾の開発・装備は、これらの島々を敵基地攻撃のための軍事基地にするとの疑念を抱かせるものです。有事にはこれら基地が逆に相手からの攻撃対象になります。アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が中国の台湾侵攻を想定した報告書では、日米そして中国双方で艦艇や航空機に甚大な損失があり、在日米軍基地も多大な被害が出ると予想しています。米軍基地が集中する沖縄において、民間人の犠牲者が多数出ることを示しています。沖縄をはじめとする地域を捨て石にし、再び沖縄を戦場にするような動きを許してはなりません。
日米両政府による緊張激化と軍備拡張の道ではなく、戦争の防止を宣言した国連憲章の理念に基づき、また武力不保持をめざした「憲法９条」の理想の実現をめざして、私たちは緊張緩和と軍備縮小を求めます。そのため、大阪平和人権センターは、以下の取り組みを進めます。
① 日米安保条約を利用した「憲法９条」の実質的空文化や「安保法制」による「専守防衛」からの逸脱に反対します
② オスプレイや戦闘機・空母艦載機などの沖縄・佐賀・岩国・横田などへの配備に反対し、沖縄辺野古新基地建設と普天間基地の固定化、南西諸島の軍事基地建設に反対する闘いに引き続き取り組みます。
③ 米軍への特権的な処遇を容認している日米地位協定の見直しをはかるように求めます。
④日米合同軍事演習と滋賀県あいば野へのＰＡＣ３配備、京丹後市のXバンドレーダー基地に反対します。
④ 大阪港の軍事利用に反対します。米軍艦の大阪港入港に反対します。
⑤ 沖縄平和行進の成功に協力します。
３．核と戦争のない社会をめざし、東アジアの非核・平和確立に向けた取り組み
2017年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）は、人道的立場からNPTを補完するものとして2021年1月に発効しました。2023年1月9日現在で署名92ヵ国（地域）・批准68ヵ国（地域）となり、この1年間でさらに拡大しています。第1回締約国会議は新型コロナウイルス感染症の度重なるまん延により延期が繰り返されていましたが、2022年6月21日から23日、オーストリア・ウィーンで開催されました。会議では一貫して「核兵器の非人道性」が主題にされており、日本の被爆者のほか核被害の当事者の訴えが全体で共有されました。また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツ・オランダ・ノルウェーもアメリカの「核抑止」の下にありながらも、この会議におオブザーバー参加したことで注目されました。しかし、唯一の戦争被爆国である日本は、参加を求める多くの声を無視し、オブザーバー参加すらしませんでした。
一方、コロナ禍で延期されてきたNPT再検討会議も2022年8月、ようやく開催されました。しかし、核保有国ロシアによるウクライナ侵攻が継続しているという情勢の下で、最終文書が採択されないという残念な結果となりました。また、この会議には岸田首相が日本の首相としてはじめて出席したものの、「NPTこそが『核なき世界』への現実的アプローチ」などと述べて、TPNWへの参加を否定する立場に固執しました。日本はこの間、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自称しながら、一貫して核兵器禁止条約に不参加の態度を変えることがありませんでした。
核保有国ロシアによるウクライナ侵攻は、平和を願う多くの人びとに衝撃を与えました。とりわけ、核兵器使用の威嚇やベラルーシへの配備計画、原発の占拠は、核軍縮に向けたこの間の積み重ねを踏みにじる暴挙です。ロシアはワルシャワ機構に対抗する軍事同盟であったはずの北大西洋機構（NATO）の拡大や、ウクライナ東部のロシア系住民に対する迫害を口実にしていますが、ウクライナ侵攻は国連憲章を踏みにじる蛮行であり、断じて許すことができません。
今回の戦争では、武力による抑止力や、軍事同盟に加わることでの安全保障が軍事大国の利害に翻弄される、危ういものであるということが示されました。また、意図的、偶発的であろうと原子力発電所に対する攻撃は、大規模な惨禍をもたらす危険性があることがあらためて明らかになりました。
東アジアでは、中国がアメリカとの対抗で、核弾頭の数を現有の約300発から2035年までに約900発へと増強する方向で検討していると報道されています。また、朝鮮国（北朝鮮）は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験などを繰り返し、核攻撃能力の保持をアピールしています。
他方朝鮮半島では、しばらく中断していた実働演習も含めて米韓合同軍事演習が2022年に再開されました。また、日本の海上自衛隊も参加する、米韓日の合同軍事演習が8月から9月に行われました。これに反発した朝鮮国（北朝鮮）は、9月25日以降ミサイル射を繰り返し、軍事的緊張が高まっています。
2018年、韓国大法院は韓国内の元徴用工が起こした裁判で、個人請求権は消滅していないとして日本企業に対して損害賠償を求める判決を出しましたが、尹政権は、2022年7月4日に政府関係者や専門家・弁護士らによる、元徴用工問題の官民協議会を発足させ、2022年3月6日、裁判で敗訴した日本企業の賠償分を韓国側の財団が肩代わりする徴用工問題の「解決策」を韓国政府として示しました。3月16日には尹大統領が訪日して約12年ぶりの日本での日韓首脳会談が行われました。そもそも、徴用とは権力が強制的に労働につかせることを意味し、強制をともなうことに何ら変わることはありません。日本社会が、歴史事実を認め向き合うことが求められています。
「佐渡金山の世界遺産登録」に関しても、ユネスコなどに指摘された「明治日本の産業革命遺産」の徴用された朝鮮人労働者をめぐる説明などが十分ではないという問題があります。世界遺産は、歴史の負の側面を否定するものではなく、まして、事実をなかったことに書き換えようとする歴史修正が許されるものでもありません。歴史は決して政府間の「合意」によって「なかったことにできる」ものではなく、両国の国民の間で友好関係、相互に尊重しあえる関係を築くことが求められます。そのために何が必要かを問い返しながら、互いに信頼関係を築いていく努力が必要です。
大阪平和人権センターは、平和フォ－ラム・原水禁に結集して、核兵器廃絶の取り組みをすすめ、また、北東アジアの平和のために、以下の取り組みを進めます。
①「被爆78周年原水禁世界大会」（福島大会、8月4～6日広島大会、8月7～9日長崎大会）の成功のため協力します。
③ ２０２２年度から始めた大阪での「非核・平和行進」に代わる取り組みを、府内各地域平和人権連帯会議と協力してすすめます。
③ヒロシマ・ナガサキの被爆者の残された課題解決への取り組み、原爆症認定問題や被爆体験者協・二世団体連絡協の署名・裁判支援活動などに協力します。
④「朝鮮半島の非核化」を中心とする北東アジア非核地帯構想を支持し、その実現をめざして取り組みます。
⑥ 日朝国交正常化をめざし「日朝国交正常化全国連絡会」を軸とした取り組みに協力します。
⑦ 大阪高校生平和大使派遣委員会をサポートします。
４．脱原発社会の実現と気候変動危機への取り組み
東電と国は2041年～51年までにデブリを取り出し、福島第１原発の廃炉を完成させる計画でしたが、デブリの状況確認すら完了せず、取り出しは大幅に遅れることが予想されています。
また、トリチウム汚染水（処理水）について、政府は関係閣僚会議で海洋放出を決定しましたが、当初2023年春としていた放出時期について「夏以降に放出」と変更したことが報道されています。これまで東電は「関係者の了解なしでは放出しない」としていましたが、一方で放出管等の設置など、海洋放出を前提とした事前準備を進めています。また、一方的な安全宣伝をテレビCMや新聞への広告などを大量に流し、小中学校へ「放射線読本」などの配布など進め、「理解促進・県民合意」の既成事実化を進めています。今後40年とも50年とも言われる長期に渡って続く大量の放射能の放出がもたらす環境や生態系に対する影響が懸念されます。
一方で、岸田政権は東京電力福島第一原発事故後「原発の依存度の低減」としてきたこれまでの方針を捨て、「原子力の最大限の活用、原発再稼働の推進と新増設、運転期間の制限（現行は原則40年、特別に60年まで）の撤廃、高速炉や小型原発、核融合炉開発の推進」などを掲げ、原発積極推進に大きく舵を切りました。来夏以降に最大で17基の原発を積極的に再稼働させ、あるいは再稼働の認可をさせるとしています。岸田政権の姿勢では、地元の合意や避難計画の策定など基本的前提条件すら無視してすすめられる可能性があります。
昨年８月、日本原燃は六ケ所再処理工場の完工時期について26回目となる延期を発表しました。この延期の主な原因は、安全対策工事などの詳細設計に当たる設計・工事計画の認可について原子力規制委員会の審議に多くの時間を要しているからとされています。当初計画から遅れに遅れている現状で、2年弱の延期で決着できるのか、極めて不透明です。核燃料サイクル計画からの撤退は喫緊の課題です。
持続可能な社会をつくるためには、単に「脱炭素」だけではなく「脱原発」を同時に推進することが必要であるいうことを基本認識として持ち、脱炭素を理由に原子力回帰をもくろむ動きの誤りを明らかにして、運動を展開しなくてはなりません。大阪平和人権センターにおいても加盟団体の共通認識を深めるための学習をすすめます。
① 老朽原発の再稼働をはじめあらゆる原発の再稼動に反対します。
② 高速炉開発と核燃料サイクル計画の継続に反対し、六ケ所村処理工場の建設中止を求めます。
③ 平和フォーラム・原水禁の「さようなら原発アクション」にと連携して、福島事故の課題や脱原発についての様々な学習活動に取り組みます。
④ 豪雨・洪水と干ばつが頻発する「気候変動危機」について学習します。
５．差別と人権侵害に反対し、多様性が尊重される社会的連帯をめざして
鳥取ループ・示現舎に対する控訴審闘争が取り組まれています。2021年9月27日の「全国部落調査」復刻版出版差し止め裁判の判決は、被差別部落の一覧表の公表が部落差別を助長することを認め、出版の差し止めに加えインターネット上でのデータ配布禁止や二次利用の禁止も認め、原告らの大部分に対して賠償を認めました。が、「差別されない権利」の侵害を否定したこと、一部の都道府県につき差し止めの効力を及ぼさなかったなどの点は、極めて問題です。引き続き、本人の同意なき暴露（アウティング）と差別は社会悪であるという世論を高め、人権侵害救済法と差別禁止法の早期制定にむけた取り組みが求められています。
2023年1月31日、国連人権理事会による日本の人権状況についての定期審査で技能実習制度の見直し、難民・移民の処遇改善、入管施設での医療体制の改善、長期収容の回避の措置などが求められました。このように、日本における外国人の人権問題は深刻です。日本に定住し長く日本に暮らす外国人に対しても教育、医療、福祉など基本的な行政サービスも不十分なままです。外国人全般に対する排他的、差別的な政策が背景にあるといえます。
外国人の人権状況だけでなく、ジェンダー平等の課題、先住民族問題も含め日本社会に多くの人権課題があることは否定できません。その改善のためには、政治権力の姿勢を問題にすると同時に市民社会のありかたを問い直すことも必要です。
このような視点に立って大阪平和人権センターでは当面、以下の取り組みを進めます。
① 差別解消三法を活用し、インターネット上の悪質な差別実態を直視し、部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃と人権侵害の救済に役立つ、人権侵害救済法と包括的な差別禁止法の早期制定を求めます。
② 「愛国心」の強制や「日の丸・君が代」の強制、排外主義的な教科書の採択に反対します。
③朝鮮高校の授業料無償化を求める裁判への支援と大阪府・市の朝鮮学校への補助金の全面復活を求める取り組みに引き続き協力します。
④定住外国人の権利確立、在日外国人の教諭採用を求め、実効ある人権救済法の制定と国際人権諸条約・選択議定書の批准促進に向けた取り組みに協力します。
⑤障害者権利条約の完全実施を求める取り組みに協力するとともに、障害者雇用を促進するための「合理的配慮」を確立する取り組みに協力します。
⑥狭山差別裁判の第３次再審の実現など冤罪をなくす取り組みに協力します。
⑦「選択的夫婦別姓」、クオータ制実現、「同一労働同一賃金」の実現など女性の人権を国際的水準に引き上げ、日本のジェンダー平等を実現する取り組みに協力します。
⑧「男女共同参画第５次基本計画」の実効化と女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める取り組みに協力します。
⑨ＬＧＢＴQなどの性的少数者が排除されない社会をめざす取り組みに協力します。
⑩包括的な差別禁止法の制定について学習をすすめます。
⑪「競争・成果主義」による人権侵害に反対し、大阪府・市などの職員・教職員の管理を進める「職員条例」の撤廃を求めます。
⑫先の大戦への反省と残された戦後課題や多文化・多民族共生社会の実現に向けた施策の充実を求める取り組みに協力します。
⑬全日建関西地区生コン支部への権力弾圧に反対し、憲法28条が保障している労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権を守らせる活動に取り組みます。
⑭ＳＤＧｓについては、平和・人権・民主主義の深化において、それをどのように活かすことが可能か、学習・研究を深めます。
６．組織・活動の活性化に向けて
大阪平和人権センターは、求められる課題に比べて十分な力を発揮できているわけではありません。より一層組織力量を高め、運動の前進をはからねばなりません。そのためには、より多くの人々の協力を必要とします。見直すべきは見直しながら、運動の前進をはかっていくこととします。
① 加盟団体の情勢・課題認識の共有化、意思統一をはかります。平和・人権・民主主義の深化をめざす様々な団体・個人との連携協力のあり方を追求します。
③ 府内７地域の平和人権組織と連携します。
④ 平和フォーラム・原水禁、平和フォーラム関西ブロックとの連携を深めます。
⑤ 各種学習会・講演会の開催にあたっては、参加者にとって有意義なものになるよう工夫します。
⑤「戦争をさせない１０００人委員会・大阪」と連携して取り組みをすすめます。「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」など共通の目標をもつ市民団体との連携・協力をはかります。
⑦集会などの参加要請については、加盟団体が持続的に取り組める態勢づくりをはかります。年間の「事業計画」を明らかにし、十分な準備が行えるようめざして取り組みます。
⑧発文書・情報発信体制の充実に努めます。発文書にかかわっては、電子メールでの参考配信を地域人権組織に行います。
⑧ 財政確立に努め、組織の拡大に努力します。特に2022年度からの数年間について集中的に予算の見直しを図り、持続可能で特別会計に頼らない財政確立をめざします。