活動方針


大阪平和人権センター2021年度活動方針
 
はじめに

 2020年度、私たちは3つの大きな変化に直面しました。
 第一に、新型コロナウィルス感染拡大によるパンデミックが世界を席巻しました。世界はこのウイルスに有効に対処できていません。いわゆる先進国においても、また強権的な対策で成果を上げたとされる中国でも同じです。
 中国では、2019年11月にはこのウイルスによる初期のヒトへの感染が始まっていたにもかかわらず、12月末まで公表されず、そのため初期対策が遅れました。また、感染拡大後に取られた「武漢封鎖」などの強権的な対策による人命の犠牲、経済的な損失についてもその実態は公表されていません。
 他方、欧米諸国においても感染対策に成功しませんでした。現代社会は今回のような未知の危機への対応には、極めて脆弱であることが判明しました。
 日本では、ダイヤモンド・プリンセス号での杜撰な対策に始まり、アビガンへの過剰な期待の表明、3月には安倍総理による突然の「学校休校」要請、4月の「緊急事態宣言」発出、「アベノマスク」配布、7月の感染再拡大期の「Go To トラベル」キャンペーン開始などがありました。
このように、安倍政権の対応は「行き当たりばったり」で、混迷を極めました。安倍政権を継承した菅政権においてもそれまでの経験が生かされず、医療体制の拡充など再拡大に備えるべき施策は採られませんでした。12月には「Go To トラベル」キャンペーンに固執して感染対策に遅れ、1月の再拡大を招きました。
2021年3月以降、感染力の強い変異ウイルスが蔓延して危機的状況に陥り、多くの方がなくなっています。
 この間の感染対策のなかで、政治と専門家、市民がどのように連携・協力すべきか、政治・専門家に対する市民の「信頼」も含めて、多くの問題が提起されました。
 一方、市民運動に関わる側も問題に直面しました。参加者の安全を確保しつつ何ができるのか、対面型の集会開催が困難になるなかで、一部の「オンライン化」はやむを得ないにしても、多くの課題に回答が見い出せていません。単に「災害が通り過ぎる」のを待つのではなく、課題に真摯に向き合うことが求められています。
 二つ目は、トランプ大統領の再選が阻止されたことです。トランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、「超大国」アメリカの大統領としての世界的責任よりも自分の「再選」を優先する自己中心的な政策をとりました。気候変動危機に対するパリ協定からの離脱や米ロの核軍縮条約の破棄、「イラン核合意」からの一方的離脱、WHOへの拠出拒否など、アメリカの自己中心的な政策によって、世界は一層危機を深めました。トランプ前大統領はアメリカ国内でも、自身の主な支持層を形成している多数派の白人と、少数派のアフリカ系、中米系、アジア系への分断・対立を深めました。
 「白人警察官が無抵抗な黒人被疑者を殺害した事件」は、全米に衝撃を与え、多くのアメリカ国民がBLM(ブラック ライブズ マター)の運動に共感して立ち上がりました。
 当初、トランプ氏に対抗する有力な候補が見い出せない状況でしたが、「左派」と言われるサンダース派をはじめ様々な潮流がトランプ再選を阻止する目的で協力したことは特筆すべきことです。大統領選ではトランプ氏が過去最大の得票を得たにもかかわらず、対立候補となった民主党のバイデン氏がそれを上回る得票を得て勝利しました。
 今後バイデン政権では、トランプ政権時のような政策上の「ぶれ」は生じないと思われますが、トランプ政権がさらけ出したアメリカ社会の根深い危機は簡単に解決されるとは考えられません。また、国内の「融和」策を迫られるバイデン政権が、中国やロシアとの緊張を高め、日本や韓国、EUなどの「同盟国」にその負担を転嫁してくる危険性に注意しなければなりません。
 第三に安倍首相が辞任したことです。この間、森友問題や加計問題に続き、「桜を見る会」を巡る問題でも安倍政権の腐敗が明らかにされました。本来は全体の利益に基づく、公的なものであるべき公権力が、独裁者・安倍晋三の私的利益に従属して利用されていました。安倍前首相は権力を私的に行使していないかのように装いながら、官僚に「忖度」させ、その結果、国家機関内に「遵法より忖度」の風潮を蔓延させてきました。
 独裁国家では、独裁者は周辺に忖度させ、周辺は独裁者に忖度することで相互依存し、利権が共有されます。民主国家においても、歯止めをかけなければ、本来は国家の主権者であるはずの国民がまるで独裁者の臣下であるかのように変質させられます。安倍政権においては、「独裁者安倍晋三」を作り出し、トランプ、プーチン、習近平、等との「個人的」関係を作り、国家関係を動かそうとする試みが行われましたが、このような演出はことごとく失敗に終わりました。
 安倍政権の姿は、民主主義のもとでは「あってはならない見本」を示したものといえます。本来のまっとうな民主国家を実現していくために、安倍政権の姿を反面教師として活用していくことが考えられます。    


1.あらゆる戦争政策に反対し、「憲法9条」を軸とする平和国家を実現する取り組み
 安倍首相は日本を「普通の国」すなわち「戦争のできる国」にしたいという自身の意図を隠し「現状を変えるものではない」と説明してきました。「集団的自衛権」の行使を容認した、憲法9条解釈の変更の閣議決定によって憲法を変えなければならない理由がなくなりました。そのため「改憲のための改憲」が安倍政権の最終目標となりました。「改憲」機運の盛り上げのために、天皇の代替わり行事や、オリンピック・パラリンピックを利用しようとする目論見が行われました。
 しかし、新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックは、そのような目論見を吹き飛ばしました。新型コロナウイルス感染拡大に対する安倍政権の対策の杜撰さが露わになりました。安倍政権の関心が新型コロナウイルスの感染対策よりも「改憲」の方に向けられていることに多くの国民が気づいてしまったのです。政権支持率が低下し、「改憲」の目標が遠ざかるなか、安倍首相が辞任しました。その後を、安倍政権下において、安倍政権の汚点を隠して支えてきた前官房長官・菅義偉氏が、安倍政権の継承者として首相に就任しました。しかし、菅政権は、新型コロナウイルス感染対策の失敗に加え、学術会議会員の任命において、学術会議からの推薦者105人のうち6人を除外するという、安倍政権同様の手法を取りました。菅首相は、この除外について総理大臣としての「説明責任」を問われ、それが果たせないことが露呈しました。
 外交面では、安倍政権は「アメリカ第一」を掲げたトランプ前大統領に追随し、継承した菅政権ではトランプ氏と対立した、「国際協調」のバイデン大統領に追随するということを内外に示しました。
 安倍政権では、トランプ前大統領に追随し、中国との緊張を高めてきましたが、菅政権も米・日・豪・印の4カ国で中国を包囲しようという構想を進めようとしています。軍事力を強化して中国との緊張を高めることは、日本国民を戦争に巻き込む危険な道になります。戦争への道を回避し、緊張緩和をすすめるためには、日本が平和国家としてのあり方を貫くことが必要です。
 平和国家の象徴は「憲法9条」にあります。大阪平和人権センターは、安倍政権による「9条改憲」を阻止するために、「日本会議」などの改憲運動に対抗するため、「総がかり行動」の形で取り組んで来ました。過大評価はできませんが、「総がかり行動」のような対抗的な運動がなければ、安倍政権に危険を感じた国民の真意も、政治的表現の場を見つけられない状態になっていたと考えられます。
 以上の観点から、大阪平和人権センターでは、安倍政権から菅政権に変わっても、「おおさか総がかり行動」の取り組みを継続し、「9条改憲」の最終的断念をめざします。
①当面は、「国会による9条改憲の発議」をさせないことを目標として取り組みます。
②「9条改憲」を最終的に断念させるため、「日本国憲法の目指す世界像」を国民共有のものと することをめざして取り組みます。
③第58回護憲大会の成功に協力します。
④「9条改憲」を許さない取り組みでは、引き続き「おおさか総がかり行動」の形で、5月3日の憲法記念日と11月3日の文化の日(憲法発布の日)を重点に取り組みます。


2.在日米軍と自衛隊の再編強化に反対し、緊張緩和と軍備縮小をめざす取り組み

 トランプ前大統領は、自身の人気浮上のために意図的に中国を刺激してきました。今後、バイデン政権は、米中関係を修復する方向に動くと思われますが、これまでの民主党大統領がそうであったように、その過程では日本や韓国に負担を強いてくるものと思われます。
 安倍政権下で防衛費が膨張を続け、2021年度防衛費は5兆3422億円となりました。米国からの高額な兵器の買い入れによって、対外有償軍事援助(FMS)と後年度負担が拡大しました。
 また米軍の低空飛行訓練が日本の空の安全を脅かしています。日米地位協定を変える取り組みが必要です。
 辺野古新基地建設をめぐっては、県民投票において、民意がはっきりと示されましたが、安倍政権ではこうした民意を踏みにじり、必要な行政手続きすら無視して基地建設を強行してきました。そして、防衛省は今になって軟弱地盤対策を含む根本的な工事変更の承認を県に求めてきています。
 私たちは、日米両政府によって推し進められる「軍備拡張」の道ではなく、武力不保持をめざした「憲法9条」の理想に近づくべく、近隣諸国との緊張緩和と軍備縮小を求めます。そのため、大阪平和人権センターは、平和フォーラムに結集し、以下の取り組みを進めます。
①日米安保条約を利用した「憲法9条」の骨抜き、「安保法制」による「専守防衛」からの逸脱に反対します。
②オスプレイや戦闘機・空母艦載機などの沖縄・佐賀・岩国・横田などへの配備と全国での低空飛行訓練拡大に反対し、沖縄辺野古新基地建設工事強行と普天間基地の固定化反対、南西諸島の基地建設に反対する闘いに引き続き取り組むとともに、在日米軍による住民への事件・事故を許さず、日米地位協定の抜本的改定を求め、沖縄平和運動センターの運動を支援します。
③米軍への特権的な処遇を容認している日米地位協定の見直しをはかるように求めます。沖縄の基地強化に反対する「オール沖縄」の取り組みを支持・応援します。
④日米合同軍事演習と滋賀県あいば野へのPAC3配備、京丹後市のXバンドレーダー基地に反対します。
⑤大阪港の軍事利用に反対します。米軍艦の大阪港入港に反対します。
⑥2021年度は参加者が沖縄県内に限定されましたが、沖縄平和行進の成功に協力します。


3.核と戦争のない社会をめざし、東アジアの非核・平和確立に向けた取り組み
2021年1月に、核兵器禁止条約が50ヶ国以上の批准をえて発効しましたが、日本政府はこの条約に参加していません。日本政府の姿勢は「唯一の戦争被爆国」の政府としてあるまじきものであり、日本政府に署名・批准を求めます。
トランプ政権の下で、アメリカは、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃止条約からの離脱を表明し、ロシア側も条約の義務履行を停止すると表明しました。米ロで結ばれた新戦略兵器削減条約(新SATRT)が2021年には期限を迎え、トランプ前大統領はその延長に反対の意向でしたが、バイデン政権に変わり、とりあえず「5年延長」で合意したものの核軍縮へ向かうかどうか予断を許しません。
 朝鮮半島の非核化が日本国民の安全にとって極めて重要な課題であることは変わりません。安倍政権下では、徒に「北朝鮮の脅威」が煽られ、戦争中さながらの「訓練」が行われました。また、「拉致問題」を理由に日本側の一方的な「制裁」が行われましたが、このような「圧力強化」一辺倒によって問題解決に何の進展も見られませんでした。
 シンガポールでの米朝共同声明で「朝鮮半島非核化」の決意が示されましたが、その後の進展は見られません。北東アジアの平和的安定への第一歩として朝鮮戦争の完全終結(休戦協定を平和協定に変えること)は欠かせません。しかしながら、日本政府がこの問題に後ろ向きであることは問題です。
 他方、日韓関係も問題解決に向かっているとはいえません。元「徴用工」に関する裁判で韓国最高裁判決が出されましたが、日本政府は「この問題は日韓請求権協定によって解決済み」との挑発的言動を繰り返し、問題の解決に背を向けています。日韓条約が締結された1965年当時は、韓国は軍事独裁下にあり、日本では日韓条約に反対する運動が展開されました。両国の国民の間で、十分な「歴史」総括の議論が行われたとはいえません。
 「韓国併合」というおぞましい歴史は、決して政府間の「合意」によって「なかったことにできる」ものではありません。両国の国民の間で、友好関係、相互に尊重しあえる関係を築くために何が必要かを問い返しながら、信頼と協力の関係を築いていく努力が必要です。

 大阪平和人権センターは、平和フォ-ラム・原水禁に結集して、核兵器廃絶と北東アジアの平和のために、以下の取り組みを進めます。
①「被爆76周年原水禁世界大会」(福島大会、8月4~6日広島大会、8月7~9日長崎大会)の成功のため協力します。
②「被爆76周年―非核・平和行進」が実施できない場合にも、府内各地域平和人権連帯会議と協力して取り組みを行います。
③ヒロシマ・ナガサキの被爆者の残された課題解決への取り組み、原爆症認定問題や被爆体験者協・二世団体連絡協の署名・裁判支援活動などに協力します。
④「朝鮮半島の非核化」を中心とする北東アジア非核地帯構想を支持し、その実現をめざして取り組みます。
⑤日朝国交正常化をめざし「日朝国交正常化全国連絡会」を軸としたとりくみに協力します。
⑥大阪高校生平和大使派遣委員会をサポートします。


4.脱原発社会の実現と気候変動危機への取り組み
福島原発事故から10年を迎えた今日、政府は、原因究明と廃炉作業工程が明らかにならない中、福島の被災者等の補償と医療の充実、不安解消などが不十分なまま、避難住民の帰還を急ぐなど原発事故の早期幕引きを図ろうとしています。しかし、「故郷での平穏な生活を害され、過酷な避難生活を強いられた」被害者である元住民からは、東電と国の責任を問い、補償を求める訴訟なども取り組まれています。
 福島で見つかった子供たちの甲状腺がん又はその疑いは、県に報告されただけでも217人に上ります。「低線量の内部被曝」が人の健康にどのような影響を与えるかについては、事例がなく、納得できる解答はありません。注意しておきたいのは、被災者の「放射能への不安」は根拠のない単なる「風評」ではないということです。
政府は、事故原発の処理について、これまで「関係者の理解を得ることなくして、いかなる処分も考えておりません」と答えてきましたが、漁業者の反対の声を無視したかたちで、放射性トリチウムを含んだ汚染水を海洋に投棄する方針を決めました。その撤回を求めていく必要があります。
 また、老朽原発には見えないリスクが高まっています。政府と関西電力はリスクを顧みず老朽原発(高浜1・2号、美浜3号)を再稼働させようとしています。福井県や関係する各市町の「同意」は誤った判断であり、その撤回を求めます。
 また、仮に事故なく運転できたとしても、原発では行き場のない放射性廃棄物が必然的に増加します。原発の宿命的な負の遺産はなくなりません。すべての原発の再稼働に反対します。
 また、高速増殖炉(もんじゅ)計画は破綻し、高速炉計画にも展望はありません。政府の核燃料サイクル計画の破綻は明らかで、軍事物質でもあるプルトニウムをこれ以上増やさないため六ヶ所再処理工場の操業開始に反対します。
 また、化石燃料の大量消費がもたらしている「地球温暖化」は、豪雨・洪水と干ばつが頻発する「気候変動危機」でもあり、CO2の削減に向けた取り組みが求められます。大阪平和人権センターにおいても加盟団体の共通認識を深めるための学習が必要です。
① 老朽原発の再稼働をはじめあらゆる原発の再稼動に反対します。
②「高速炉開発」と核燃料サイクル計画の継続に反対し、六ケ所村処理工場の廃炉を求めます。
③平和フォーラム・原水禁の「さようなら原発アクション」に参加するともに、福島事故の課題や脱原発についての様々な学習活動に取り組みます。
④豪雨・洪水と干ばつが頻発する「気候変動危機」について学習します。


5.差別と排外主義に反対し、多様性が尊重される社会的連帯をめざして
 
 新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにヨーロッパやアメリカで、「アジア人差別」が噴出しました。ウイルスの側はヒトを人種や民族で差別することなく襲ってきますが、犠牲者は人種的・民族的少数者に重くなっています。真にこのウイルスに打ち克つためには、ヒトが差別を克服して互いに協力することが必要となっています。しかし、現状では、ウイルス感染者に対する差別的言動やインターネット上のフェイク情報の流布などが見られます。
 また、日本政府の新型コロナウイルス感染対策が後手後手になっている背景には、韓国から学ぶ姿勢の欠如があります。韓国では過去の失敗への反省から検査体制の充実をはかり、情報を公開し国民と政府の信頼関係樹立に努めています。
 「障害者差別解消法」・「ヘイトスピーチ解消法」・「部落差別解消推進法」が制定され、差別を「あってはならない」ものとされていますが、「あってはならない」差別が現実には「ある」ことを見据え、差別をなくす運動に活用している事例に学ぶ必要があります。
 他方、国連では「持続可能な発展」をめざし2030年に向け17の「到達目標」の実現をめざす「SDGs」が制定されています。SDGsには「誰も置き去りにしない」など、今後の社会の発展に欠くことのできない「理念」が示されていますが、その具体化には様々な角度からの取り組みが問われています。
 森・前五輪組織委員長が「女性が入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題は、日本社会が女性参画に立ち後れている実態をさらけ出しました。女性差別がオリンピック理念に反することを批判された森氏は組織委員長を辞任しましたが、これを「対岸の火事」と見て済ますのではなく、日本社会全体に問われている課題と見なければなりません。
 大阪平和人権センターでは当面、以下の取り組みを進めます。
①差別解消三法を活用し、インターネット上の悪質な差別実態を直視し、部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃と人権侵害の救済に役立つ、「人権侵害救済法」(仮称)の早期制定を求めます。
②排外主義的な教科書の採択に反対し、採択地区の小規模化、地域や学校現場の声を反映した 学校単位での教科書採択を求めます。
③朝鮮高校の授業料無償化を求める裁判への支援と大阪府・市の朝鮮学校への補助金の全面復 活を求める取り組みに引き続き協力します。
④定住外国人の権利確立、在日外国人の教諭採用を求め、実効ある人権救済法の制定と国際人 権諸条約・選択議定書の批准促進に向けた取り組みに協力します。
⑤障害者権利条約の完全実施を求める取り組みに協力するとともに、障害者雇用を促進するた めの「合理的配慮」を確立する取り組みに協力します。
⑥狭山差別裁判の第3次再審の実現など冤罪をなくす取り組みに協力します。
⑦「選択的夫婦別姓」、クオータ制実現、「同一労働同一賃金」の実現など女性の人権を国際的水準に引き上げ、日本のジェンダー平等を実現する取り組みに協力します。
⑧「男女共同参画第5次基本計画」の実効化と女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める取り組みに協力します。
⑨LGBTなどの性的少数者が排除されない社会をめざす取り組みに協力します。
⑩大阪府・市などの職員・教職員の管理を進める「条例」の撤廃を求め、「愛国心」・「日の丸・君が代」の強制、「競争・成果主義」による人権侵害に反対します。
⑪先の大戦への反省と残された戦後課題や多文化・多民族共生社会の実現に向けた施策の充実を求める取り組みに協力します。
⑫全日建関西地区生コン支部への権力弾圧に反対し、憲法28条が保障している労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権を守らせる活動にとりくみます。
⑬SDGsについては、平和・人権・民主主義の深化において、それをどのように活かすことが可能か、学習・研究を深めます。

 6.組織・活動の活性化に向けて
 大阪平和人権センターは、求められる課題に比べて十分な力を発揮できているわけではありません。今後、より一層組織力量を高め、運動の前進をはからねばなりません。そのためには、より多くの人々の協力を必要とします。私たちの取り組みの有効性を含め、見直すべきは見直しながら、運動の前進をはかっていくこととします。
①加盟団体の情勢・課題認識の共有化、意思統一をはかるとともに、平和・人権・民主主義の深化をめざす様々な団体・個人との連携協力のあり方を追求します。
②府内7地域の平和人権組織と連携します。
③平和フォーラム・原水禁や、平和フォーラム関西ブロックとの連携をはかります。
④各種学習会・講演会の開催にあたっては、参加者にとって有意義なものになるよう工夫します。
⑤「戦争をさせない1000人委員会・大阪」との連携をさらに密にして取り組みをすすめます。「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」など共通の目標をもつ市民団体との連携・協力をはかります。
⑥発文書・情報発信体制の充実に努めます。(発文では「参加要請」と「案内」、「紹介」の区分を行います。また、情報の共有化をすすめるために、適宜「情報提供」を行います。)
⑦財政確立に努め、組織の拡大に努力します。


7.新型コロナウイルス感染拡大がすすむ中での運動のすすめ方
 新型コロナウイルス感染拡大が進行する中で、大阪平和人権センターは、2020年に予定していた活動の多くを中止または延期せざるをえませんでした。2021年度も新型コロナウイルス変異株の蔓延により、収束の見通しは立っていません。
 2020年度には「集会とデモ行進」に替わって、一部の取り組みが「オンライン」で開催されましたが、予めある程度の「参加意欲」を前提として成立する「オンライン」と違って、対面・参加してはじめて「わかる」場合もあり、すべてをオンラインで済ますことには懸念もあります。引き続き、参加者の安全確保を第一におきながら、オンラインと対面式を組み合わせるなど、感染防止をはかりながら実行できるような活動形態を探っていかねばなりません。